| 授業の概要・ねらい |
民法は、社会における私人間の権利関係や身分関係について規律する法律です。また、私人間で生じたトラブルを解決するための規範でもあります。
本講義では、民法の中の総則部分を授業の対象とします。総則には、人や物、代理、時効などといった、民法の通則といわれる基本的で重要な内容が規定されています。本講義は、総則の基礎的理解を目的とし、それを通して法的思考を養うことを目標とします。
授業では、教科書のみならず、判例等実際の紛争にあたることで、裁判所の条文の解釈方法等を見ていきたいと思います。
授業に臨むにあたり、教科書などを読み予習をしていることが望まれます。 |
| 到達目標 |
民法総則部分の条文の内容や趣旨を具体的な事例（判例）を通し理解することで、日常生活において生じる紛争に対して、法的な解決能力を持つことを目標とします。 |
| 教科書と準備するもの |
富田仁「民法１総則（補訂版）」三恵社
松本・潮見編「判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権」信山社
※六法必携
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| 参考書 |
四宮・能見「民法総則（第８版）」弘文堂
※その他、適宜指示します。 |
| 評価の基準 |
条文の解釈や役割を理解し、判例を読み解く能力、ならびにこれを踏まえて日常生活において生じる私人間の紛争を解決し得る能力の有無を評価基準とします。 |
| 具体的評価方法 |
定期試験を春期（４０％）・秋期（４０％）に実施します。また、小テスト（２０％）を行ないます。したがって、成績はこれら試験の合計により、評価します。 |